まさら聞けない! 起業時の資金調達方法には何がある?

たつぼー
 なるべく、初期投資のかからないビジネスをやればいいと思います。それか、今の時代だからこそできるクラウドファンディングなら、出資はもちろんてすが、ニーズがあるかも分かりますので一石二鳥ですね。 

起業を考えた時、事業計画書をまとめていくことはとても重要です。ビジネスコンセプトやマーケティング戦略などを具体化していくなかで、何にいくらかかるかお金の使いみちも具体化していきます。

そのお金を集めなければ事業計画は実行できません。なんらかの形でお金を確保する必要があるのです。あらためて、起業時の資金調達方法について整理してみました。

1.自己資金

自己資金とは、自分でコツコツと貯めてきたお金(預金)のことです。起業を考えたら、まずは自分でコツコツとお金を貯めることが重要です。

自分の貯金だけで足りない場合は退職金や株式や投資信託の売却、親族から贈与を受けるなどの方法も検討しましょう。この自己資金がいくら用意できるかが、資金集めの出発点となります。

2.創業融資

起業資金のうち、自己資金でまかなえない部分については、公的融資の借入れをするのが一般的です。信用力がないスタートアップ期には、民間金融機関から通常の融資を受けることが難しく、公的融資が頼りになります。

創業時の公的融資としては、主に(1)日本政策金融公庫の新創業融資制度、(2)都道府県、市区町村などの制度融資があります。

(1)日本政策金融公庫 新創業融資制度

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資する中小企業への融資を専門に行う銀行です。政府が株主の会社ですから、国の政策目的である、中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営の成長・安定や地域経済の活性化、金融安定などを支える金融支援を行うことを目的としています。

その中で起業家を増やすことも政策目標となっていますので、新創業融資という起業家向けの制度も用意し、起業家への融資を積極的に行っています。

続きを読む

この記事が気に入ったら
フォローしよう!

いつもシェアありがとうございます!今回も是非

荒木 達哉
高校在学中(18歳)の時に、地元の先輩がメルマガ運営で稼いでいることを知り「僕にもできるはず!」と思い始める。失敗と成功を繰り返しながらも事業を拡大し20歳で法人化。更に、メルマガ読者が計10万人を突破し、ほぼ労働せずに月収も200万円以上を稼ぐまでになる。

1994年(24歳)の時に信用していた人と一緒に新規事業を始めるが、その人と資金が同時に消え人間不信に。それが原因で引きこもり状態となり会社も廃業。1年後、社会復帰しサラリーマンを数年経験した結果、起業した方がトータルリスクが断然低いと感じ再び起業。

現在では、3歩先を行くビジネスデザイナーとして「自分自身で稼ぐ力をつけたいけど何をして良いのかわからない」「ビジネスに取り組んでみたけど成果が出なかった」そんな方の為のビジネススクール、オンラインサロンを運営。その他、コンサルタント・著者・コラム連載・Webラジオ・などで活動中。

ABOUTこの記事をかいた人

arakitatsuya

3歩先を行くビジネスデザイナー。お金の本質、稼ぎ方から物事の捉え方、考え方などをアドバイスしております。 人生を劇的に変化させる【3ステップ】 『知らなかったことを知る』『正しい考え方に変える』『そして行動に移す』たったこれだけで目の前の世界は劇的に変化していきます。 座右の銘=継続は力なり。 — 活動内容 — 【コンサルタント/著者 / コラム連載 / ラジオ /ビジネススクール/オンラインサロン】