
日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、TOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。
日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の33%余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。